草津市の住宅リフォーム補助金一覧｜申請前の注意点

滋賀県草津市で住宅リフォームを検討している方にとって、補助金や助成金を使えるかどうかは工事費に大きく関わるポイントです。特に耐震改修、介護保険を使ったバリアフリー改修、ブロック塀の撤去、省エネ設備の導入などは、条件を満たせば自己負担を抑えられる可能性があります。

この記事では、2026年5月時点で確認できる草津市関連の住宅リフォーム支援制度を、工事内容別に整理します。制度は年度途中で受付終了・内容変更となることがあるため、実際に契約する前には必ず草津市の担当窓口や施工会社に最新状況を確認してください。

草津市で確認したい住宅リフォーム補助金一覧

草津市のリフォーム補助金は、単なる内装リフォームや外壁塗装を幅広く支援する制度というより、耐震、安全、介護、福祉、省エネといった目的に沿って用意されています。主な制度は次の通りです。

• 木造住宅の無料耐震診断、耐震補強概算費用算出、耐震改修事業補助
• 介護保険住宅改修費の支給
• 高齢者住宅改造助成
• 障害のある方向けの日常生活用具給付や住宅改造関連支援
• 草津市ブロック塀等改修促進補助金
• 健幸エコハウス普及促進補助金
• 省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修に係る固定資産税の減額

ハピすむなどの補助金一覧サイトで概要を調べるのは便利ですが、最終判断は草津市の公式情報と申請窓口で行うことが大切です。補助金は「着工前申請」が原則のものが多く、先に工事を始めると対象外になるケースがあります。

耐震リフォームで使える補助金

木造住宅耐震改修等事業

草津市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、無料耐震診断や耐震改修に関する支援を行っています。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、階数が2以下、延べ面積300平方メートル以下などの条件を満たす住宅です。

耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された住宅では、耐震改修工事費の一部が補助対象になる場合があります。草津市公式ページでは、令和7年度分の受付終了が案内されているため、令和8年度の受付状況は建築政策課への確認が必要です。

• 対象例：旧耐震の木造戸建て住宅
• 対象工事：耐震補強、耐震改修
• 注意点：無料耐震診断や補強計画の流れを先に確認する
• 公式情報：草津市 無料耐震診断等の支援事業

築年数の古い住宅を購入してリフォームする場合や、相続した実家を活用する場合は、耐震性の確認を先に行うのが安全です。購入・売却を含めて検討している方は、購入相談や売却相談とあわせて、建物の状態確認も進めましょう。

介護・高齢者向けバリアフリー改修の補助

介護保険住宅改修費

要介護または要支援認定を受けて在宅生活をしている方は、手すりの取り付け、段差解消、引き戸への交換、滑りにくい床材への変更、洋式便器への取り替えなどで介護保険の住宅改修費支給を利用できる場合があります。

支給対象となる工事費は原則20万円が上限で、利用者負担割合に応じて7割から9割相当が支給されます。草津市では償還払いが原則ですが、事前手続きにより受領委任払いを利用できる場合もあります。

• 対象者：要支援・要介護認定を受けた在宅生活者
• 対象工事：手すり、段差解消、扉交換、床材変更、便器交換など
• 相談先：ケアマネジャー、地域包括支援センター、草津市介護保険課
• 公式情報：草津市 介護保険住宅改修について

高齢者住宅改造助成

高齢者住宅改造助成は、一定の身体状況や所得要件を満たす高齢者の住宅改造を支援する制度です。介護保険の住宅改修が優先されるため、まずは担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する流れになります。

浴室、トイレ、玄関、廊下などの安全性を高める改修は、将来の住み替えや在宅介護のしやすさにも関係します。リフォームだけでなく住み替えも比較したい場合は、リフォーム相談と住まい全体の資金計画を一緒に検討するのがおすすめです。

ブロック塀・外構の安全対策補助

道路に面する危険なブロック塀は、地震時の倒壊リスクだけでなく、通学路や避難経路の安全にも関わります。草津市では、道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等について、撤去やフェンス・生垣への改修費用の一部を補助する制度があります。

補助額は、撤去工事、フェンスへの改修、生垣への改修で単価や上限計算が異なります。いずれも工事着手前の協議・申請が必要で、交付決定前に工事を始めると補助対象外になる点に注意しましょう。

• 対象例：道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等
• 対象工事：撤去、フェンスへの改修、生垣への改修
• 注意点：工事前に建築政策課へ事前相談する
• 公式情報：草津市 ブロック塀の安全確保について

省エネ・太陽光・蓄電池で使える支援

健幸エコハウス普及促進補助金

草津市では、健やかで省エネな住まいづくりを促進するため、外付け日よけ、住宅用太陽光発電システム、蓄電池の設置に関する補助制度を設けています。令和8年度は、外付け日よけが令和8年5月11日から令和8年10月30日まで、太陽光発電・蓄電池が令和8年5月11日から令和9年3月31日までの申請期間として案内されています。

• 外付け日よけ：補助対象経費の2分の1、1世帯あたり最大2万円
• 太陽光発電：1kWあたり3万5,000円、最大15万円
• 蓄電池：蓄電池価格等を基準に最大15万円
• 公式情報：草津市 健幸エコハウス普及促進補助金

省エネリフォームでは、国の窓断熱補助や給湯器補助と併用できる可能性もあります。ただし、制度ごとに併用可否、対象製品、施工業者の条件が異なるため、見積もり段階で補助金対応に慣れた会社へ確認しましょう。

固定資産税の減額制度も確認

補助金とは別に、省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修では固定資産税の減額制度を使える場合があります。たとえば省エネ改修では、窓の断熱改修を必ず行うこと、自己負担額の要件を満たすこと、工事後3か月以内に申告することなどが条件です。

現金で受け取る補助金だけでなく、税の軽減まで含めて考えると、リフォーム計画の優先順位を決めやすくなります。

申請前に失敗しないためのチェックポイント

草津市でリフォーム補助金を使う際は、次の順番で進めると失敗を避けやすくなります。

• 工事内容を整理し、耐震・介護・省エネ・外構などの対象分野を確認する
• 草津市公式ページで最新年度の受付状況を確認する
• 着工前申請が必要か、交付決定前に契約・着工してよいかを確認する
• 見積書、図面、写真、カタログ、診断結果など必要書類をそろえる
• 補助対象外の工事費、消費税、値引き後金額の扱いを確認する
• 国・県・市の補助金を併用できるか施工会社に確認する

補助金ありきで工事を決めるのではなく、住まいの安全性、将来の暮らしやすさ、売却時の評価、光熱費削減効果まで見て判断することが重要です。相続した家を直して住むのか、売るのか、貸すのかで最適なリフォーム内容は変わります。

草津市のリフォームは不動産価値も見て判断を

リフォーム補助金は工事費を抑える助けになりますが、すべての工事が資産価値向上につながるとは限りません。たとえば、耐震性や断熱性の改善は買い手に評価されやすい一方、好みが分かれる内装変更は売却時に費用を回収しにくい場合があります。

草津市はJR草津駅・南草津駅周辺の利便性が高く、戸建て・マンションともに住み替え需要があります。中古住宅を購入してリフォームする方、実家を相続して活用したい方、売却前に最低限の修繕を考えている方は、不動産の出口戦略とセットで検討しましょう。センチュリー21ホームマートでは、売却、購入、リフォーム、お問い合わせまで一体でご相談いただけます。会社情報は会社概要をご覧ください。

よくある質問

草津市で外壁塗装に使える補助金はありますか？

一般的な美観目的の外壁塗装だけを幅広く補助する制度は確認しにくい状況です。ただし、耐震、省エネ、危険な外構の改修など目的が明確な工事は対象になる場合があります。外壁や屋根工事を検討する際は、省エネ改修や耐震改修と関係するかを確認しましょう。

工事を始めた後でも補助金申請できますか？

多くの制度では着工前の申請や事前相談が必要です。交付決定前に契約・着工すると対象外になることがあります。特にブロック塀、耐震改修、介護保険住宅改修では、必ず事前に担当窓口やケアマネジャーへ相談してください。

中古住宅購入とリフォーム補助金は一緒に考えられますか？

考えられます。旧耐震住宅の購入、バリアフリー化、省エネ設備導入などは、購入前の建物調査や資金計画と一緒に確認するのが現実的です。補助金の対象になるかだけでなく、リフォーム後の住みやすさや将来売却する場合の評価も見て判断しましょう。

国の補助金と草津市の補助金は併用できますか？

制度によって併用可否が異なります。国の窓断熱、給湯器、長期優良住宅化リフォームなどと、市の制度を組み合わせられる場合もありますが、同じ工事費に重複して補助を受けられないことがあります。見積もり段階で必ず確認しましょう。