堺市堺区 宅地(土地と建物)築30-39年の取引データ概要
堺市堺区で取引された宅地(土地と建物)のうち、築30-39年の物件を対象に、国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引価格情報検索API(XIT001)から2021年から2023年の取引価格情報を集計した。同ライブラリは全国の不動産取引価格情報を公開しており、地域・期間・物件種別・築年帯などの条件を指定して検索できる。対象期間の取引件数は合計78件で、年ごとに価格の中央値を算出した。中古の宅地(土地と建物)は、建物の経年による価値の変化と土地の価格動向の両方が取引価格に影響するため、同じ築年帯であっても年によって集計対象となる物件の内容が異なる場合がある。「宅地(土地と建物)」は、土地と建物をあわせて取引した事例を対象とする区分であり、土地のみの取引とは別に集計されている。2021年から2023年という3年間の推移を確認することで、単年の数値だけでは把握しにくい件数や中央値の変化の傾向をあわせて確認できる。堺市堺区で宅地(土地と建物)の売却や購入を検討する際、こうした年別の集計値は、対象物件の条件と照らし合わせて全体の傾向を把握するための一つの材料となる。次項以降では、2021年、2022年、2023年のそれぞれについて、取引件数と中央値を年ごとに確認したうえで、3年間を通した推移をあらためて整理する。以下は対象データの概要である。
| 対象地域 | 堺市堺区 |
|---|---|
| 自治体コード | 27141 |
| 物件種別 | 宅地(土地と建物) |
| 築年帯 | 築30-39年 |
| 対象期間 | 2021年~2023年 |
| 取引件数合計 | 78件 |
2021年の取引動向(中央値4,300万円・16件)
2021年の堺市堺区における宅地(土地と建物)、築30-39年の取引件数は16件、価格の中央値は4,300万円だった(出典)。16件という件数は他の年と比べて少なく、土地の面積や接道状況、建物の維持状態といった個別の取引条件による価格のばらつきが中央値に反映されやすい点に留意したい。件数が少ない年ほど、特定の物件の価格水準が中央値全体を左右しやすくなる。
2022年の取引動向(中央値2,500万円・32件)
2022年は取引件数が32件に増加し、価格の中央値は2,500万円となった(出典)。前年と比べて取引件数がほぼ倍増しており、対象となる物件の幅が広がったことが中央値の変化に関わっている可能性がある。件数の増加は、母集団の広がりとして中央値の水準にも影響しうる要素である。
2023年の取引動向(中央値2,600万円・30件)
2023年の取引件数は30件、価格の中央値は2,600万円だった(出典)。2022年からは件数がほぼ横ばいで推移し、中央値も近い水準となっている。2022年と2023年の件数・中央値がいずれも近い水準にあることから、直近2年間は比較的安定した集計結果となっている。
3年間の価格推移(表・図解で確認)
2021年から2023年までの中央値と取引件数を並べると、以下の表と図解のとおりとなる。2021年の16件・4,300万円から、2022年は32件・2,500万円、2023年は30件・2,600万円という推移が確認できる。件数が16件から32件、30件へと変化していることから、年ごとの対象母集団の違いが中央値の変動に関わっている可能性がある点は、数値を読み取る際に踏まえておきたい。
| 年 | 取引件数 | 中央値 |
|---|---|---|
| 2021年 | 16件 | 4,300万円 |
| 2022年 | 32件 | 2,500万円 |
| 2023年 | 30件 | 2,600万円 |
中央値の算出方法と留意点
ここでの中央値は、指定した地域(堺市堺区)・期間(2021年~2023年)・物件種別(宅地(土地と建物))・築年帯(築30-39年)に該当する取引価格情報を価格順に並べた際の中間の値である。平均値と異なり極端に高い、または低い価格の影響を受けにくいという特徴がある一方、対象件数が少ない年は少数の取引の内容によって数値が動きやすい。価格区分を指定しないXIT001のデータは取引価格情報と成約価格情報が混在するため、本記事の中央値もその両方を含む点に留意が必要となる。取引価格情報と成約価格情報は、いずれも実際の取引に関する調査結果であるが、集計の元になったアンケートの回収時期や対象が異なる場合があり、両者を厳密に区別せずに集計している点は本記事のデータの前提として押さえておきたい。また、この数値は対象期間・対象条件における集計値であり、個別の物件に対する査定額を示すものではない。実際の売却額は、立地・面積・接道状況・建物の状態など個別の条件によって変動する。「取引価格情報」は、実際に取引が成立した当事者へのアンケート調査等をもとに国土交通省が収集した情報であり、不動産情報ライブラリを通じて誰でも確認できる形で公開されている。
| 地域 | 堺市堺区 |
|---|---|
| 期間 | 2021年~2023年 |
| 種類 | 宅地(土地と建物) |
| 築年帯 | 30~39年 |
公開検索画面での確認手順
上記データの詳細は、不動産情報ライブラリの公開検索画面(不動産取引価格情報検索)で確認できる。手順としては、まず対象地域を「大阪府」「堺市堺区」の順に選択し、次に取引時期を2021年から2023年の範囲で指定する。続いて種類を「宅地(土地と建物)」に絞り込み、表示された一覧の中から築年帯が「30~39年」に該当する行を確認する流れとなる。公開検索画面では、上表の設定条件に沿って絞り込むことで、本記事で取り上げた集計の元になった個別の取引データを確認できる。データの取得方法や項目の定義については、API仕様を解説するマニュアル(APIマニュアル)も参考情報となる。
まとめとお問い合わせ
堺市堺区の宅地(土地と建物)、築30-39年の取引価格は、2021年の中央値4,300万円から2022年に2,500万円、2023年に2,600万円という推移をたどった。件数の変化も踏まえると、年による対象物件の違いが数値に表れていることがうかがえる。この3年間のデータを振り返ると、2021年から2022年にかけて中央値と件数がともに大きく変化し、2022年から2023年にかけては件数・中央値のいずれも近い水準で推移したことが読み取れる。売却や購入の検討にあたっては、上記の推移に加えて、対象物件固有の条件を踏まえた確認が有用である。同じ堺市堺区・築30-39年という条件であっても、土地の面積や間取り、駅からの距離などによって個別の取引価格には幅が生じるため、本記事の数値は目安の一つとして参照したい。本記事で紹介した中央値や件数は、あくまで公開データの集計値であり、個々の物件の売却額や購入予算を直接示すものではないため、実際の検討にあたっては対象物件ごとの条件を踏まえた確認が必要になる。センチュリー21ホームマートでは、堺市堺区の取引動向を踏まえた相談を受け付けている。詳細は電話(0120-43-8639)、またはお問い合わせフォームから連絡できる。
